入居者の募集力

入居者が退去したあと、次の入居者を募集してすぐに決まるか、数か月も空室になってしまうかでは雲泥の差が出てきてしまいます。部屋を探す側の視点で考えてみて、アクセスしやすいかどうかがポイントになってきます。部屋を探している人は一般的に、インターネットや情報誌、住みたいエリアの不動産会社から情報を得るものです。最近はインターネットで部屋を探す傾向が強くなっているので、検索してみて上位に来る不動産会社は、部屋を探している人がアクセスしやすいということになります。そういった不動産会社で、作っている募集図面を確認し、興味がわくような資料を作っているかどうかをチェックします。さらに、入居者の審査基準を確認します。これは高すぎても埋まらないし、低すぎても家賃滞納者がでるリスクが出てくるのでよくありません。

 
管理能力

不動産を貸している時のクレームやトラブルには、「お風呂のお湯が出ない」「トイレが詰まった」「上階の人の生活音がうるさい」…等きりがなく、これらすべてに一人で対応するのは大変です。本業のある方ならなおのこと、手間を省くためにも対応の一切を管理会社に任せる価値はあります。
 不動産管理会社の良し悪しはすぐには見分けられませんが、担当者とのやり取りの中で、迅速に対応しているか、時間・期日をしっかり守るか、言葉がきちんとしているか、など相手をよく観察しましょう。不動産管理会社は、不動産投資を成功させるための大切なパートナー。こまめにコミュニケーションを取り、協力体制を築いていきましょう。

 
管理費用

管理料はサービス内容が手厚ければその分コストは高くなり、適当なレベルでよしとすれば相応のコストでよいということになります。バランスを見極めて慎重に決める必要があるでしょう。
通常、入居者管理料は、都内や東京近郊の場合、月額家賃収入の５％程度と取り決められることが多いようです。この場合、建物管理費（清掃日、エレベータのメンテナンス代など）は別になります。
最近は家賃滞納保証がついていたり、サービスの範囲も多様化しているのでよく比較検討しましょう。ひとつの判断基準として、「家賃保証をしない場合の管理手数料プラス予想空室率」と「家賃保証手数料」の比較があります。例えば、家賃保証しない場合の管理手数料が5％、空室率が10％であれば合計15％かかりますので、家賃保証手数料が10％なら保証してもらった方がお得なことが分かります。