1. 大家さんには毎月家賃が入ってくる

例えば３０００万円の物件を５０００万円で別の人に売れば、差額の２０００万円が儲けとなります。この転売益をキャピタルゲインといいます。今話題になっている不動産投資はこうした転売益に頼らず、不動産を長期に保有し家賃収入で投資資金を回収していこうというもので、これをインカムゲインといいます。家賃収入が目的であれば、比較的リスクの少ない不動産投資が可能になります。つまり、賃貸用不動産についてしっかり勉強さえすれば、個人の才能に頼ることなく不動産投資を行うことが出来るのです。

2. 低金利でレバレッジ効果が活用できる

レバレッジというのは取引における自己資金と実際の売買額の比率のことで、元の意味は「てこ」からきています。手元の資金が全額をまかなえなくても、銀行からお金を借りてその数倍から十数倍もの高額物件を買えるというのは、軽い力で思い物を持ち上げる「てこの原理」に似ています。株式投資や金、石油など商品相場の売買でも、信用取引というレバレッジを効かせる方法がありますが、これらの信用取引と不動産取引の大きな違いは、不動産の売買では「銀行などが長期で低金利のお金を貸してくれる」という点です。銀行にとっても儲かるか分からない取引やビジネスに融資をするよりも、査定のしやすい不動産投資への融資は比較的やりやすいというわけです。

アパートやマンションの管理をすることは、サラリーマンなど他に本業のある人にとっては非常にめんどうなこと。しかし賃貸用不動産という商品のよいところは、大家さんという商売が確立されているため、それを支えてくれる不動産管理会社が多数存在していることです。しっかり勉強して優良な不動産を見極めて購入さえすれば、あとはその物件を管理するのに最も適した不動産管理会社に任せればいいのです。そこまで出来たら、あと必要な作業といったら、毎月通帳を確認し、管理会社から送られるレポート（賃料精算書）をチェックする、といったことくらいです。運営システムさえ確立できれば、自分は本業に専念できるのです。

4. 大きな賃貸不動産のマーケット

現在、大家業を行っている人は大手不動産から個人までいろいろな規模やレベルがありますが、業界1、2位の大企業でもマーケットの1％すらシェア出来ていないほど非常に大きなマーケットになっています。広いマーケットがあれば、「駅が近い、物件の手入れが行き届いている、間取りが良い、賃料を安くできる」など競争力のある物件を購入して、きちんとした不動産管理会社と一緒にやっていけば、安定的な収入システムを確立していくことも可能です。

不動産投資にもデメリットはあります。 部屋が開いてしまって埋まらないリスク（空室リスク）、金利が上昇するリスクなどです。 しかし、それらのリスクはしっかり調べて事前に対策を講じておけば対処できます。 把握したリスクとリターンを比較してみて、リターンの方が大きい物件がきっと見つかるはずです。

インターネット

インターネットで「収益物件」「不動産投資」などと入力してみましょう。不動産会社やコンサルティング会社、物件情報サイトなどがヒットします。それらのホームページにアクセスすれば、投資用不動産にはどのようなものがあるのか、イメージをつかめると思います。気になる物件があれば、問い合わせてみましょう。不動産会社とのやり取りを通じて、不動産に関する知識が身についてくることでしょう。

投資用不動産に強い業者から

たまに全国紙に投資用不動産を扱う不動産会社の広告が掲載されています。金曜日や土曜日の朝夕刊の紙面に、小さめに掲載されていることが多いので見逃さないようにチェックしてみましょう。気になったらすぐ電話などで問い合わせれば、すぐにメールやファクスしてくれるでしょう。

地元の不動産会社から

購入したい物件にめぼしがついたら、自分が購入したいエリアや自宅最寄駅の不動産会社にも出かけてみましょう。「この辺りで投資用の不動産を探しているのですが」などといえば対応してくれます。ふだんから顔を出したり電話をかけたりしていると、地元の不動屋さんでしか持ち得ないマーケットには出回らないような条件の良い物件情報を紹介してもらえるかもしれません。

投資用物件を扱う担当者に、ただの冷やかしのお客さんと思われると、なかなか付き合ってもらえません。本当に物件を購入する意志がある人、売買手数料を払ってくれる人こそが、彼らにとってのお客さんですから、とにかく購入については真剣に取り組んでいることを伝えておくべきでしょう。具体的には、手持ちの資金がいくらある、こういう物件を購入したい、といった希望をはっきり伝えておくようにします。

金融機関が融資の際、審査するポイントとして以下のようなことがあげられます。

　・継続して安定的な収入があるか
　・しっかり返す意志があるか
　・きちんとしたビジョンを持っているか
　・お金に対してルーズではないか

このため、収入を証明できる直近の源泉徴収票や確定申告書（法人の場合は決算書）を提出することになります。

逆に融資することが難しいのは下記のような場合です。

　・勤続年数の短い人
　・延滞歴や滞納歴がある人
　・住宅ローンなどで借入金が過大になっている人
　・どんな仕事をしているのかわからない人
　・収入にアップダウンの差が激しい人

面談の際には上記のことを注意して、金融機関の担当者に好印象を与えることも大切です。不動産に関する勉強が疎かだったり、それ以前に信頼感にかけるような印象を与えてはいけません。

入居者の募集力

入居者が退去したあと、次の入居者を募集してすぐに決まるか、数か月も空室になってしまうかでは雲泥の差が出てきてしまいます。部屋を探す側の視点で考えてみて、アクセスしやすいかどうかがポイントになってきます。部屋を探している人は一般的に、インターネットや情報誌、住みたいエリアの不動産会社から情報を得るものです。最近はインターネットで部屋を探す傾向が強くなっているので、検索してみて上位に来る不動産会社は、部屋を探している人がアクセスしやすいということになります。そういった不動産会社で、作っている募集図面を確認し、興味がわくような資料を作っているかどうかをチェックします。さらに、入居者の審査基準を確認します。これは高すぎても埋まらないし、低すぎても家賃滞納者がでるリスクが出てくるのでよくありません。

 
管理能力

不動産を貸している時のクレームやトラブルには、「お風呂のお湯が出ない」「トイレが詰まった」「上階の人の生活音がうるさい」…等きりがなく、これらすべてに一人で対応するのは大変です。本業のある方ならなおのこと、手間を省くためにも対応の一切を管理会社に任せる価値はあります。
 不動産管理会社の良し悪しはすぐには見分けられませんが、担当者とのやり取りの中で、迅速に対応しているか、時間・期日をしっかり守るか、言葉がきちんとしているか、など相手をよく観察しましょう。不動産管理会社は、不動産投資を成功させるための大切なパートナー。こまめにコミュニケーションを取り、協力体制を築いていきましょう。

 
管理費用

管理料はサービス内容が手厚ければその分コストは高くなり、適当なレベルでよしとすれば相応のコストでよいということになります。バランスを見極めて慎重に決める必要があるでしょう。
通常、入居者管理料は、都内や東京近郊の場合、月額家賃収入の５％程度と取り決められることが多いようです。この場合、建物管理費（清掃日、エレベータのメンテナンス代など）は別になります。
最近は家賃滞納保証がついていたり、サービスの範囲も多様化しているのでよく比較検討しましょう。ひとつの判断基準として、「家賃保証をしない場合の管理手数料プラス予想空室率」と「家賃保証手数料」の比較があります。例えば、家賃保証しない場合の管理手数料が5％、空室率が10％であれば合計15％かかりますので、家賃保証手数料が10％なら保証してもらった方がお得なことが分かります。